お客様サポート/問い合わせ目次
利用規約
本規約は、株式会社ノア商社（以下「当社」）が提供する買取サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスのご利用者様（以下「利用者」）は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。また、利用者が申込み情報を送信した時点で、本利用規約（以下「本規約」）に同意したものとします。
第1条.適用
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条.本サービスの内容
1.本サービスの利用者は、本規約に従うものとします。
2.本サービスの利用者は、当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込みを申請することができます。
3.当社は、利用者が指定した利用者名義の振込み先に買取金額を振り込むこと、また通知義務のある場合は利用者が登録したメールアドレスへ通知を発信することにより、利用者への義務を果たすものとします。
第3条.会員登録および本人確認
1.申込みは本サービスの利用者又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。
2.利用者は、申込みにあたり真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.本サービスの利用は日本国に在住する18歳以上の方に限ります。高校生は利用できません。
4.利用者は、本サービスの利用にあたり、当社指定の本人確認資料を当社に提出するものとします。
5.利用者は、本人確認資料の原本を撮影した写真データを当社に提出するものとします。スキャニングされたデータ、スクリーンショットデータ、原本の複製物を撮影したデータは受理できかねます。
6.当社は、利用者に本人確認資料以外の資料提出を求める場合があります。
7.利用者は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条.買取要項
1.利用者が、本サービスに申込み可能な商品は、以下の要件を満たすものに限るものとし、利用者は、商品がこれらに該当するものであることを当社に保証するものとします。
(1)有効化され、残高が存在し、使用可能であるもの
(2)盗品その他財産に対する罪に当たる行為により領得されたものではないもの
(3)不正に取得したものではないもの
(4)商品の額面を証明する資料を保持しているもの
(5)本サービス以外の買取サービスや売買サービスに申込、出品していないもの
(6)第三者にギフト券番号をはじめとした商品情報を公開していないもの
(7)商品の領収書、購入履歴、またはそれと同等の資料を保持しているもの
2.当社は、商品の有効性及び取得の経緯を確認する目的から、利用者に商品の領収書、購入履歴等の提出を求めることがあります。利用者は当社からの求めに応じて、商品の領収書、購入履歴、またはそれと同等の資料を当社に提出するものとします。当社は、これらの資料及び情報を含めた当社の調査により、当該ギフト券が前項各号の要件を満たさない場合、第11条に基づき、ユーザーに対し適切な措置を講ずることができるものとします。
3.利用者が、本サービスに申込み可能な商品は、以下の額面とします。
Appleギフトカード・iTunesカード、ビットキャッシュ、QUOカードPay：1枚の額面が「500円以上100,000円以下」であるもの
Amazonギフトカード（ギフト券）、Googleplayギフトカード、楽天ギフトカード、nanacoギフトカード、WebMoney、JCBプレモカード：1枚の額面が「500円以上50,000円以下」であるもの
4.当社は、以下に該当する商品の買取はできません。利用者が以下の商品を申込みした場合、商品の性質上、商品は返却できかねます。また利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
(1)ギフト券番号が「AQ」「WA」から始まるAmazonギフトカード（ギフト券）
(2)利用用途が限定されているギフト券（加盟店専用タイプ、専用QUOカードPay、業態専用QUOカードPay等）
(3)マイビットキャッシュのひらがなID
(4)楽天ポイントギフトカード
第5条.買取率
1.商品の買取率は、申込みが完了した時点で設定されている買取率が適用されるものとします。
2.当社は本サービスのホームページ上に表記した買取率を、事前に告知することなく変更できるものとします。
3.利用者が過去に本サービスを利用し、買取の成立が認められた場合、当社は利用者の承諾なしに、2回目以降の買取率を適用するものとします。
4.本サービスを初めて利用する際に適用される買取率は、総額面（10万円）までを上限とします。総額面が上限（10万円）を上回る場合、上限金額を上回る額面に対して2回目以降の買取率を適用するものとします。
5.Amazonギフト券に限り、利用回数を問わず、申込額面総額が500円以上、999円以下の場合、買取率は70％とします。
6.当社が発行する各種キャンペーンコードは、2回目以降の利用者のみが使用できます。本サービスを初めて利用する利用者がキャンペーンコードを入力した場合、キャンペーンコードが無効になった上での買取率が適用されるものとします。
第6条.振込手数料
利用者は、当社が買取金額を振込む際、買取対象となる申込額面総額に応じて以下の振込手数料を当社に支払うものとします。当社は、振込予定金額から振込手数料を差し引いた金額を、利用者に支払うことにより振込手数料を受領するものとします。
・申込額面総額が1万円以上の場合：0円
・申込額面総額が1万円未満の場合：216円(税込)
第7条.振込時間
1.本サービスのホームページ上に表記している振込みまでの最短時間は目安であり、振込みまでの時間を保証するものではありません。
2.最短時間は申込み状況等に応じて、変動します。
3.各金融機関の都合により、着金が遅延する場合があります。
4.当社は、業務を円滑に進めるために、営業時間外であってもギフト券の有効確認を行うことがあります。但し、振込までの時間は営業時間に準じます。
第8条.キャンセル・プランの変更
1.申込み情報の送信が完了した後に、申込みのキャンセル、プランの変更はできません。ただし、本規約に違反したと判断される場合はこの限りではありません。
2.利用者が本規約に違反する行為が確認された場合、当社はすべての有効確認を中断し、申込みをキャンセルできるものとします。本規約の違反を理由に、当社が申込みのキャンセルを行った場合、以降利用者が被った損害又は損失に対し、当社はいかなる保証も行わないものとします。
第9条.エラーの発生及び対応
1.利用者は、当社が商品の有効確認において何らかのエラーを認めた場合、当社が以下の通り対応することをあらかじめ同意するものとします。本項に基づく当社の措置によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
(1)当社はエラーを認めた時点ですべての有効確認を中断し、エラー解決に必要かつ適当と判断した期間、振込を保留します。
(2)不正取得された商品であることが疑われる場合、30日以上の保留、振込停止、本サービスの提供停止措置等、当社の判断で適切な措置を講じます。
(3)申込み額面と当社が確認した額面に相違がある場合、当社は以下の額面を適用します。
・実額面が当社の確認額面を上回っている場合、お申込み額面を適用。
・実額面が当社の確認額面を下回っている場合、当社が確認した額面を適用。
2.申込み額面と当社が確認した額面に相違があり、振込予定金額が振込手数料を下回る場合、当社は振込みを行いません。また商品の性質上、商品は返却できかねます。
第10条.返金
1.故意過失に関わらず、利用者は虚偽の商品情報を申込み、使用不可能な商品を申込み、商品が発行元から使用不可能とされたこと等により、当社へ損失を生じさせた場合、速やかに損失に相当する額を当社指定の口座へ返金するものとします。
2.返金にかかる振込手数料は利用者が負担するものとします。
3.利用者が当社からの返金要請に応じない場合、当社は次回以降の申込みの振込予定金額から損失に相当する額を補填するものとします。
4.利用者が当社からの返金要請に応じない又は連絡が取れない場合、弁護士を通じて返金に向けた法的措置を行います。本措置によって利用者が被った損害又は損失に対し当社は一切の責任を負わないものとします。
第11条.振込の停止、保留措置
1.利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は振込停止、振込保留ができるものとします。
本措置によって利用者が被った損害又は損失に対し当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)商品の有効確認時にエラーが確認された場合
(2)不正取得された商品であることが疑われる場合
(3)他の買取サービスや売買サービスへの申込、出品が確認された場合
(4)第三者に商品情報を公開していることが疑われる場合
(5)商品または商品情報に不備または虚偽があった場合
(6)登録されたご身分証、登録情報に不備があった場合
(7)電子メール、電話をもってしても、利用者と連絡が取れない場合
(8)利用者以外の名義の振込み先を振込先に指定された場合
(9)法令、本規約、公序良俗に違反する行為が確認された場合
(10)その他、当社が不適切と判断した場合
第12条.禁止事項
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)法令、本規約、公序良俗に違反する行為
(2)当社に虚偽の内容を申請する行為
(3)本サービスに支障をきたす恐れのある行為
(4)第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
(5)第三者もしくは当社の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為
(6)犯罪行為、犯罪行為に結び付く行為、またはその恐れのある行為。
(7)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(8)利用者名義以外の口座を振込先に指定する行為
(9)その他当社が不適当と判断する行為
2.利用者は、当社に問い合わせの際に、以下の各号に該当する社会通念上相当な範囲を超える行為（下記のとおりですが、これに限りません）をしてはなりません。当社がこれらの行為があったと判断した場合、以降一切対応を行なわず、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止、又は利用者としての登録を取り消すことができます。これによって生じた損害等について、当社は保証及び賠償の責任を負いません。
(1)威迫・脅迫・威嚇行為
(2)侮辱、人格を否定する発言
(3)プライバシーを侵害する行為
(4)利用規約の範囲を超えた要求
(5)合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求
(6)同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
(7)SNSやインターネット上での誹謗中傷
(8)その他、社会通念上相当な範囲を越えるサービス提供の要求
第13条.本サービスの提供停止、登録情報の抹消について
1.利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知、承諾なしに、本サービスの提供の停止ができるものとします。これにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)本利用規約、その他当社が定める規定に違反した場合
(2)登録内容及び申込内容に虚偽があった場合
(3)不正取得した商品で本サービスを利用したことが疑われる場合
(4)過去に本サービスの提供停止の措置を受けている場合
(5)電子メール、電話をもってしても、利用者と連絡が取れない場合
(6)使用不可能な商品を申込みされた場合
(7)その他、本サービスの運営を妨害する行為
(8)その他、当社が不適切と判断した場合
第14条.規約の変更
1.当社は、当社が必要と判断する場合、利用者に通知することなく、いつでも、本規約および個別利用規約を変更できるものとします。
2.変更後の本規約および個別利用規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
3.かかる変更の内容を利用者に個別に通知することは致しかねます。利用者は、本サービスの利用にあたり随時、最新の本規約および適用のある個別利用規約を確認し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
第15条.本サービス内容の変更
1.当社は、本サービスの内容に関して、利用者へ通知することなく、一部または全部を変更できるものとします。
2.当社は、本サービスの内容の変更を行った際はホームページ上に記載するものとします。
第16条.保証の否認及び免責
1.登録内容及び申込み内容に、相違、虚偽が判明した場合、利用者が被った損害又は損失に対し、当社はいかなる保証も行わないものとします。
2.申込金額とギフト券の実額面に相違があった場合、利用者が被った損害又は損失に対し、当社はいかなる保証も行わないものとします。
3.本サービスを利用することで、利用者が被った損害又は損失に対し、当社はいかなる責も負わないものとします。
4.本サービス、その他の利用者又は第三者に対し損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任と費用により当該損害を賠償する責を負うものとします。
5.利用者が本サービスを通じて得る情報等について、いかなる保証も行わず、利用者が当該情報を利用して損害を被った場合であっても、当社はその被った損害について賠償するいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、その限りではありません。
6.本サービスのシステム運営に伴い、ネットワークやシステム不具合、遅延、停止又はデータの消失がないことを一切保証しないものとします。
第17条.メールマガジン、広告の配信
1.利用者による本サービスの利用登録後、当社は利用者に対して、メールマガジン（メールマガジン関連の情報、告知、運営上の事務連絡に関連する電子メールを含む）を配信できるものとします。メールマガジンにはイベント・その他の当社の活動等に関する情報のほか、当社又は当社グループ会社、イベント協賛会社等第三者に関する広告、宣伝等が含まれる場合があります。
2.当社は、メールマガジンの配信にあたり、利用者本人が登録したメールアドレスのみ使用するものとします。
第18条.本規約の譲渡等
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条.準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年7月27日改定
2020年2月29日改定
2020年6月29日改定
2021年6月29日改定
2023年2月27日改定
2023年5月30日改定
2023年7月4日改定
2024年4月15日改定
2024年6月18日改定
