• 2021年7月13日
Amazonギフト券、電子ギフト券購入の際の消費税について

Amazonギフト券やiTunesカード、Google playカードなどの電子ギフト券。コンビニや家電量販店などで気軽に購入でできるので、プレゼントとして購入したことがある方は多いでしょう。

今回は「電子ギフト券に消費税はかかるのか」について詳しく解説していきます。購入や支払いなどパターン別に紹介しているので、自分に多い利用シーンをイメージしながら読みすすめてくださいね。

電子ギフト券の購入に消費税はかからない

まずは、最も一般的なパターンである電子ギフト券の購入について。結論から言うと、電子ギフト券の購入には消費税はかかりません。

つまり、1000円分のAmazonギフト券をコンビニで購入するなら、1,000円ぴったりで購入できるということ。レジで支払うお金は1,100円ではなく1,000円です。

電子ギフト券の購入が非課税なのは、どこで購入するかによりません。スーパーでもコンビニでもドラッグストアでも家電量販店でも、どこで購入しても消費税はかからず、額面通りの金額で購入可能です。これは正規販売店でないチケットショップでも同様です。

電子ギフト券の購入が非課税なのは、二重課税を防ぐため。たとえばAmazonギフト券を使ってAmazonで本を買おうとした場合、本の購入には当然消費税がかかりますよね。もしAmazonギフト券の購入にも消費税がかかってしまうと、Amazonギフト券の購入時と本の購入時の計2回消費税を支払うことになってしまいます。これを防ぐために、ギフト券の購入には消費税がかからないように定められているのです。

電子ギフト券は現金のかわりに使うもの。現金で商品を購入する際に消費税がかかるのと同様に、電子ギフト券で何かを購入する際には消費税がかかることには注意してください。

購入は非課税ですが使用にあたっては課税される。これが根本的なルールです。

電子ギフト券の売買サイトやフリマサイトで消費税はかかるか?

 

電子ギフト券の売買サイトは、電子ギフト券のマーケットプレイスになります。

写真は、ギフトグレースの姉妹サイトのベテルギフトになります。

https://beterugift.jp/

こちらも非課税となります。考えてみれば、10%以上安くで売っているギフト券に、消費税が10%追加されると全然安くなりませんよね。

こちらも、Amazonやitunesなどで購入する際に課税対象となります。

ヤフオクなどのフリマサイトはどうか?

ヤフオクなどのフリマサイトについてはどうでしょうか。

ちなみに、メルカリは電子ギフト券の出品は禁止されております。

ヤフオクは、少し前までは事業者の出品については、消費税を取るか取らないかは選択できる形でした。

しかし、現在は「チケット、金券カテゴリ」については、非課税となりました。

 

従って、フリマアプリでの購入も非課税となります。

 

電子ギフト券の売買サイトやフリマサイトで消費税がかかるとすれば??

電子ギフト券売買等で消費税がかかるケースがあります。それは手数料代金などに対してです。

商品自体にかかることはありませんが、例えば、手数料が1%とられるサイトがあるとしましょう。

1万円の商品の取引に対して、100円取られる計算になります。

その100円に対しては消費税10%を掛けることができます。

例えば、ヤフオクでは手数料が下記のようになっております。落札システム利用料が8.64%など端数になっております。

これは、8%に対して8%掛かっているということになります(10%の前の場合)

このように、システム手数料に対しては取ることができます。

例えば、システム手数料10%(税別)という書き方であれば、11%取られる場合もあります。

ただし、これはサイトによって異なりますので、サイトごとに確認する必要があります。

 

 

消費税の詳細について、ブログの情報だけで不十分であれば、国税局のサイトを御参照下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6229.htm